世界平和運動サーベイ−アジア(ロシアを含む)
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- 7月29日(月）
- 韓国
在韓米軍による女子中学生れき殺事件で車両に乗務していた米兵二人が29日、ソウル地方検察庁議政府支部に出頭。米軍が公務中の事故に関して韓国司法当局の調査を受けるのは、米軍地位協定発効後初めて。二人は検察の身元確認には応じたが、事件の詳しい経緯については「米陸軍犯罪捜査隊の調査記録を参考にしてほしい」とのべ、陳述を拒否。
- 7月28日(日）
- ミャンマー
ミャンマー軍事政権は28日、野党国民民主連盟（NLD)の党員14人を含む政治囚32人を釈放したことを明らかにした。ミャンマー問題担当のラザリ国連事務総長特使の同国訪問を数日後に控えて行われた措置。8月2日からの同国連特使訪問は、自宅軟禁を5月6日に解除されたスー・チーさんの国内移動自由実現の機会になるとみられている。
軍事政権とNLDの間での合意内容によると、投獄されたNLD党員のうち297人がすでに釈放。国会議員16人を含む261人が現在も収監。NDLによると、同国には非NLD党員の政治囚約380人。
- 7月22日(月）
- 韓国
韓国国防省の黄義敦スポークスマンは22日の記者会見で、女子中学生れき殺事件に関与した米兵の裁判権にかんし、「在韓米軍地位協定（SOFA)は、もともと不平等にならざるを得ない限界をもっている」とのべ、現行SOFAが事件解決の障害になっていることを認めた。
- 7月20日(土）
- スーダン
スーダン政府と反政府武装組織スーダン人民解放運動（SPLM)の双方の代表は20日、19年間にわたる内戦解決のための交渉で重要な進展があり、8月にも包括的和平協定に調印できる見込みが生まれたことを明らかにした。双方代表の交渉は、ケニアの町マチャコスで5週間にわたって続けられていた。
1983年に始まったスーダン内戦は、北部に基盤を置くイスラム教政府と、自治拡大を求める南部の反政府勢力との間で展開、宗教、部族、石油問題などが原因となって拡大、200万人が殺害された。
SPLMスポークスマンのクワジェ氏によると、スーダン南部の自治の範囲については6年以内に国際監視の下で行われる住民投票で決定。国家と宗教の関係では、原始宗教とキリスト教が基盤となっている南部に拠点を置くSPLMが両者の分離を主張しているのに対し、政府はイスラム教に基盤を置く統治を主張。アルディン政府代表は、この問題でも両地方を満足させる枠組みができたと述べた。
未解決となっているのは、政府参加、南部の油田、人権、停戦の４大課題。
- 7月19日(金）
- 韓国
議政府市の米第二師団司令部前で19日、同日付で離任したアーノレイ師団長の出国を阻止しようとする集会が開かれた。れき殺された女子中学生の遺族や市民団体は韓国司法当局に対し師団長の出国禁止措置を求めていた。
米第二師団歩兵部隊が駐屯する東豆川市のキャンプ・ケーシー前でも19日、師団長の出国禁止を求める集会が開かれた。
- ミャンマー
ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スーチーさんは、父親で同国の国民的英雄アウン・サン氏の命日にあたる「殉教者の日」の19日、ヤンゴン市内のアウン・サン廟で開かれた追悼式典に出席。
またスーチーさんが書記長を務める国民民主連盟は同日、ヤンゴン市内で集会を開き、軍事政権に対し民主化に向けた対話を早急に始めるよう要求。党員や少数民族の代表ら500人以上が参加。少数民族への自治を認める連邦制への移行も求めた。
8月2日には、国連でミャンマー問題を担当するラザリ事務総長特使がミャンマー入りし、軍事政権と国民民主連盟に政治的対話の開始を促す予定。
- インド
インドの国営銀行や州の銀行の民営化反対する銀行労働者の行動が19日、全国で行われ、コルカタでは1万人集会、ムンバイ（旧ボンベイ）では人間の鎖行動。銀行従業員労働組合フォーラム（UFBU)参加の労働組合が呼びかけた「公共の銀行を守れ」という統一行動。
- 7月16日(火）
- 韓国
在韓米軍による女子中学生れき殺事件の「汎国民対策委員会」は16日、ソウルの米国大使館前で記者会見し、事件容疑者の米兵に対する米軍の裁判権放棄などを求める署名が同日までに10万人に達したことを明らかにした。
署名は、米軍の裁判権放棄と韓国側の裁判による米兵の処罰、ブッシュ大統領の公式謝罪、米軍地位協定（SOFA)の改定、徹底した真相解明を求めている。
- 7月10日(水）
- 韓国
韓国法務省は10日、京機道揚州郡で女子中学生二人が在韓米軍車両にれき殺された事件に関し、米軍に裁判権放棄を求める要請書を送付。
- 7月9日(火）
- 韓国
在韓米軍車両が女子中学生をれき殺した事件で、韓国の与野党国会議員、市民団体活動家、遺族が９日、国会議員会館で集会を開き、米兵の身柄と事件の刑事裁判権を韓国側に引き渡すよう在韓米軍に求める共同声明を発表。この集会は、野党ハンナラ党の金元雄議員が会長を務める超党派議員団体「国と文化を考える会」が呼びかけたもの。
共同声明は、事件の真相解明が困難に直面している根本原因は「歴史的に作られ制度化された不平等な韓米関係にあり、在韓米軍に治外法権的な地位を与えた米軍地位協定にある」と指摘。事件が「対等な韓米関係への出発点になるべきだ」と主張。
- 7月7日(日）
- 中国
北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で7日、「七七事変六十五周年記念式」が開かれ、歴史研究者、青少年代表、館員ら約300人が参加。
- 7月4日(木）
- 韓国
京畿道・議政府市の米第二師団司令部前で4日、二人の女子中学生が在韓米軍の軍用車にひき殺された事件（6月23日）を糾弾する集会が開かれ、約500人が参加。「女子中生殺人事件糾弾、第三回国民大会」の横断幕。事件の真相究明と遺族への補償、米兵の処罰を要求。
この事件で市民団体や弁護士団体は、米軍に裁判権放棄を求めるよう韓国政府に要請。女子中学生の遺族から告発を受けた検察当局と法務省は、米側に裁判権放棄を要請するかどうか、最終的な検討に入る。
在韓米軍は初め「米側に過失はない」と発表。その後韓国民の非難の世論に、ラフォット在韓米軍司令官は4日、事故に対する責任を認める声明を発表。さらに5日、事件を起こした軍用車に乗っていた米兵二人を米軍法規にしたがって起訴したと発表、裁判権放棄を拒否する姿勢を明確にした。
- アフガニスタン
カブール市内で4日、全身をブルカで覆った女性たち50人によるデモ。米軍の住民爆撃に抗議。カブール市内で4日、全身をブルカで覆った女性たち50人によるデモ。米軍の住民爆撃に抗議。
- アフガニスタン
カブール市内で4日、米軍の住民「誤爆」に対し、「アフガン民主戦線」（欧州からの帰還難民でつくる）が抗議行動。また爆撃されたウルズガン州のモハマド知事は5日、「米軍が、爆撃を手引きした通報者を明かさないなら、彼らは敵だ」と語った。
米軍は昨年10月、米国での同時テロ事件への報復としてアフガンへの空爆を開始、11月にはタリバン政権が崩壊、12月にはアルカイダ最後の主要拠点・トラボラも制圧。しかし米国は連合国と合わせ7,000人を超える兵力をアフガン国内に維持し、空爆や地上戦など「対テロ戦争」を継続。
- 6月19日(水）
- アジア
「アジア協力対話」(ＡＣＤ）の初の外相会議が19日、タイ南部チャアムで開かれ、同地域の発言力と競争力を強化することで一致。貧困削減問題を軸に具体的な協力分野について調整することで合意。次回は来年6月、タイ北部のチェンライで。
ＡＣＤ：東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国と日本、中国、韓国、インド、パキスタン、バングラデシュ、バーレーン、カタールの18カ国で構成。今回はミャンマーを除く17カ国の外相らが出席。
- 6月18日(火）
- インド
ニューデリーを中心に活動する平和団体「インド核軍縮運動」は18日、インド・パキスタンの核戦争の危険を減らすため、核弾頭とミサイルなどの運搬手段の分離、核爆弾の中心部分の除去と核弾頭の分解を提唱。同団体のアーキン・バナイク氏らが会見。「この危険軽減措置が南アジアを比較的安全にする」同時に「核兵器の除去なしには安全はなく、この措置は完全な核軍縮への手段」と述べた。
- アジア
アジア域内の経済協力強化の方策などを協議する「アジア協力対話」（ＡＣＤ）の第1回外相会議が18日、タイ中部チャアムにあるタクシン同国首相の別荘で行われた非公式夕食会で事実上開幕。
- 6月17日(月）
- フィリピン
米国防省は17日、フィリピン南部のバシラン島駐留の米軍部隊（米海兵隊員2人、フィリピン兵数人）と同国の武装テロ組織（アブ・サヤフとみられる）が交戦したことを明らかにした。これは米軍を巻き込んだテロリストとの戦闘がアフガニスタン以外で拡大する可能性を示すもの。
米軍はフィリピンに1,200人の部隊を展開、うち５００人はバシラン島でフィリピン軍訓練などに従事。同島には沖縄の米軍基地からも米兵が派遣されている。
- 6月3日(月）
- アジア
英国際戦略研究所(ＩＩＳＳ)が主催したアジアで初の多国間国防相会議「アジア安全保障会議」は2日、インド・パキスタン問題の平和的解決の重要性を確認して閉幕。
会議では、アジアのテロ対策や安保機構の在り方も議論され、東南アジア諸国の国防相らは、テロの温床となっている貧困など社会・経済的問題の解決が重要と訴えた。
来年も5月にシンガポールで開催予定。
- 南アジア
インド・パキスタン両国による前面戦争の危機に対し、南アジアの進歩的諸団体で構成する「南アジア人権委員会」は2日、ニューデリー市内で、「印パ両国は、戦争はいかなる問題も解決しないという歴史の真実に留意すべき」と声明。グジュラル・インド前首相も署名。
- 6月1日(土）
- インド
インドの全国的反核組織「核軍縮・平和連合」は1日、印パ両国に国境・境界線からの兵力撤退・関係正常化を呼びかけ。同連合は、カシミール地方で相次ぐテロ事件を強く非難しながらも、「テロとのたたかいは平和的政治的手段でおこなうべき」と主張。
- 5月28日(火）
- パキスタン
パキスタンの核実験四周年にあたる5月28日、カラチで反核団体による集会。「いかなる理由でも核戦争は正当化されない」として、両国に緊張緩和を求める決議を採択。
- 5月26日(日）
- 韓国
民主労働組合総連盟(民主労総）傘下の労組員ら2万人が26日、ソウル市内をデモ行進。賃上げ、週40時間労働制、公営事業の民営化反対などを掲げる。
- 5月22日(水）
- 韓国
韓国の急進派労働センター・全国民主労働組合総連盟（民主労総）が呼びかけたゼネストの第一弾として22日、金属や化学繊維業界の労組がスト入り。3万人（民主労総発表）。23日に保健医療労組、24日はタクシー労組がストの予定。
- 5月21日(火）
- 東ティモール
20日午前零時を期して独立。初代大統領にグスマン氏。午前にアルカティリ首相を首班とする新内閣が発足。憲法制定議会から移行した国会（定数88）も初会議、国連加盟申請を決定。またポルトガル語諸国共同体（ＣＰＬＰ）加盟を申請。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ）には年内のオブザーバー参加を目指す。
就任宣誓後の演説で首相は「優先事項は教育、保健、農業」「インドネシアとの協力」と表明。
首都ディリでは約20万人（国民88万人）が独立を祝った。
式典後、アルカティリ首相とハワード豪首相が会談、ティモール海で採掘される石油・天然ガスの収入分割に関する条約を締結。東ティモールは同条約により収入の9割を得、今後17年間で約50億ドルの財政収入を見込む。
- 5月3日(金）、4日(土）
- アジア
北朝鮮の平壌で3、4日、「日本の過去の清算を求めるアジア地域シンポジウム」が開かれ、日本、北朝鮮、韓国、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、米国と海外の朝鮮・韓国人団体の代表が参加。日本から俵義文・子どもと教科書全国ネット21代表、土谷公献・日本弁護士連合会元会長、岡本厚・『世界』編集長など55人が出席。「小泉純一郎首相に送る手紙」を採択、戦争犯罪の清算、公式謝罪と補償、歴史の歪曲と軍国主義復活策動の中止などを求める。
「ロビンソン国連人権高等弁務官に送る手紙」を採択、旧日本軍による戦争犯罪を明らかにする国連調査団の派遣を求める。
韓国・北朝鮮の参加団体が共同声明、「女性のためのアジア平和基金」の解体、朝鮮侵略や強制連行、性奴隷制などの歴史資料の公開などを日本政府に要求。北朝鮮−従軍慰安婦・太平洋戦争被害者補償対策委員会、韓国−挺身隊問題対策協議会、日本−教科書を正す運動本部などが署名。
- 5月1日(水）メーデー
- 韓国
韓国の二大労組、韓国労働組合総連盟(韓国労総、約80万人）と全国民主労働組合総連盟(民主労総、約60万人）は、それぞれ全国各地で集会、約12万人。法定労働時間の短縮(週40時間労働制、週休2日制）、国公営企業(発電、ガス、通信、鉄道）の民営化阻止、公務員労組の合法化が共通の要求。
民主労総の集会(ソウル）では、南北対決構造固定化・武器押し売りの米国に反対する決議。賃金交渉と労使協定交渉を5月に集中するよう呼びかけ。
- フィリピン
メーデーは国民の休日。全国各地で労働者、農民、都市貧困者、学生、教会関係者らが共同で集会、デモ行進。主な要求：賃上げ、雇用確保、政府の経済政策転換。マニラでは、4つのナショナルセンターが別々に、集会、デモ。約10万人が参加。進歩的労働者同盟主催の集会には、2万人が参加、アクバヤン(市民行動党）のロレタ・ロサレス下院議員があいさつ。「経済のグローバリゼーションと政府の無秩序な市場開放政策で労働者だけでなく、多くの国民が苦しんでいる。苦境を打開するために労働者がたたかいの先頭に立とう」
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