世界平和運動サーベイ−ヨーロッパ
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- 7月26日(金）
- イギリス
英労働党左派の運動家トニー・ベン元国会議員は26日の英紙モーニング・スター紙への寄稿で、米政権による対イラク軍事攻撃と英軍の加担が差し迫っていると警告、不法な戦争を阻止するために立ち上がろうと呼びかけた。
- ドイツ
大幅賃上げの要求を掲げ労組ベルディ（統一サービス労組）のドイツ銀行労働者約３千人が２６日、ベルリンとミュンヘンでスト。ベルリンでは、コメルツ銀行、ドイツ銀行、貯蓄銀行、信用組合などの１５５支店が業務を停止。ミュンヘンではドレスナー銀行全支店はじめ百を超える金融機関の支店で労働者がストに参加。
小売部門では、バーデン・ビュルテンベルク州（労働者２２万人）で２６日、８月から３・１％の賃上げと一律１８０の支給で労資が合意。
米国系大規模スーパー、ウォルマート・ストアーズ（労働者１万６千人）でも２６日、ドイツ全国９５店舗のうち４６店舗でスト。同社は労組と賃金契約を結ぶことを拒否。ベルディのメニヒラーネ副委員長はウィルヘルムスハーフェン（ニーダーザクセン州）の集会で「ウォルマートが協定に調印するまでたたかい続ける」とのべた。
- 7月20日(土）
- イタリア
ジェノバで20日、公正で平等な経済のグローバリゼーション（地球規模化）を求め、テロと戦争反対を訴えるデモ行進が行われ、警察発表で10万人を超える人々が参加。これは19日からジェノバで開かれている「イタリア社会フォーラム」全国会議の一環。「フォーラム」は貧富の差の拡大や無秩序な国際金融取引などグローバル化の負の面の克服を目指して活動する多彩な団体が集合した運動体。
- 7月18日(木）
- イギリス
評論家のシェマス・ミヌ氏が18日付のガーディアン紙で論評、「職場が萎縮していた時代がとうとう終わりに近づき、労働運動の流れが変わった。ブレア労働党が職場の状況変化を無視するには相当の覚悟がいる」
ナショナルセンターの英労働組合会議（TUC)は、秋の労働党大会に向けて政府への政策要求の働きかけを強めている。中心はリストラや解雇とたたかうための労働者の権利拡大。目標は「米型モデルから欧州型の雇用法と社会モデル」で、スト権や労働組合承認の制限撤廃、不当解雇から労働者を守る条件の拡大、非正規労働者の雇用保護など。
- ポルトガル
ポルトガルで18日、医師や看護師、医療技術者約10万人が24時間スト。政府が推進しようとしている医療・保健制度の改革に反対。4月発足の中道右派政権がすすめる経済・社会政策にも抗議。
- 7月17日(水）
- イギリス
1979年以来の自治体労働者の24時間ストが17日行われ、75万人が参加。役所、図書館、ゴミ収集、学校施設がストップ。規模は「1926年のゼネスト以来」。公務員労組（UNISON)と一般労組（GMB)は来月の第二波を準備。
17日夜からは、ロンドンの地下鉄労働者が保線業務の民営化計画に反対して24時間スト。鉄道海運労組（RMT)は業務の下請け化に反対。民間鉄道、消防士、空港の荷物扱い労働者たちが賃上げ要求などでストを計画。
百万人の組合員を擁する民間最大労組アミカスの書記長選挙で18日、ブレア政府の親密な協力者とされるジャクソン電気技術合同労組（AEEU)書記長が、左派系新人のシンプソン候補に僅差で敗れる。GMBのエドモンド書記長によれば「ブレア政権がサッチャー路線と変わらぬ民営化を推進し、製造業の衰退や解雇・リストラに有効な歯止めをかけられないことへの職場労働者の反発が象徴的に現れた」という。
＊注 アミカス：電気技術合同労組（AEEU)と製造科学金融労組（MSF)が合同してことし一月結成。
- 7月16日(火）
- 北アイルランド
カトリック系武装組織アイルランド共和軍（IRA)は16日、声明を発表、30年にわたるプロテスタントとの抗争で、IRAによるテロ活動の犠牲になった一般市民とその家族に深く謝罪すると述べた。
声明は、1972年7月21日にベルファストで起きた連続爆弾テロから30年目を前に出された。「血の金曜日」と呼ばれるこの事件では、9人が死亡、150人以上が負傷。
北アイルランドの英国統治に反対するIRAは1972年7月の「血の金曜日」事件を契機にテロ活動を開始。約30年間で民間人640人を含む3,600人が死亡したといわれ、IRAはその多くに責任を負う。
和平略史：1998年4月 包括和平合意。1999年 自治政府発足。2001年9月 IRAが武装解除。
IRAの政治部門といわれるシン・フェイン党は英下院に4議席を持っている。
- ハンガリー
・ハンガリー国会は16日、教師など一部の公務員約60万人の平均5割賃上げを盛り込んだ2001、2002年予算の修正案を賛成多数で可決。4月の総選挙で政権に返り咲いた社会党が公約していたもので、国民生活の向上が狙い。
2004年の欧州連合(ＥＵ)加盟を目指すハンガリーのメジェシ政権は12日、加盟条件の一つである財政赤字の削減を今後毎年続け、2007年にはユーロ圏に入るとする中期計画を発表。予算修正は、財政赤字増加にはつながらず、計画の障害にはならないとしている。
- 7月15日(月）
- イギリス
ブラウン英蔵相は15日発表した政府予算の見直し計画で、教育の充実を目玉にした財政支出の大幅増額を打ち出した。4月の財政演説で強調した医療予算の大幅拡大に続く措置で、労働者や国民の要求の高まりを反映したもの。
17日には1979年以来の規模となった自治体労働者の全国スト、18日にはロンドンの地下鉄もストップした。組合側は、サッチャー路線の転換を求め、政府に対してさらに要求をつきつけていく構え。
蔵相が強調した計画は「学校と病院を最優先に」とのブレア労働党政権の選挙公約にそったもの。先の財政演説では全額無料の国民医療制度（NHS)改善のため医療予算の毎年実質７・4％増額を打ち出し、今回は教育予算を今後3年間、同６％近くアップ。校舎の改善に加え、全国の小、中学校に教育内容充実のため毎年5万ポンド（約900万円）から16万ポンド（約2,900万円）を特別給付。使途は各学校の裁量に。ただし教育水準の向上目標を設定し、独立の監査機関が達成度を検査。
- 7月12日(金）
- チェコ
チェコのハベル大統領は12日、6月の選挙で勝利した左派・社会民主党のシュピドラ党首を新首相に任命。社民党は中道連合（キリスト教民主党と自由連合で構成）との連立で合意、中道左派内閣が誕生。
- イタリア
イタリアの自動車会社フィアットが経営危機を理由に大型解雇計画を出していることに対し、計画撤回を求める労働者の4時間ストとデモが12日、本社工場のあるトリノで行われ、ストには平均して全労働者の7割が参加。市内のデモには1万人。イタリア総同盟（CGIL)が呼びかけたもの。デモではリストラ反対に加え、解雇規制の一時停止を盛り込んだ政労使協定に反対するスローガンも。
フィアットは今夏、製造を4万台減らす計画で、12日には最大約2万人の労働者を1ヶ月帰休させる方針を明らかにした。
- 7月11日(木）
- イタリア
イタリア全国の主要都市で11日、5日に締結された個別解雇規制の一時停止を含む政労使協定に反対し、解雇規制の保護を求める交通労働者のスト、集会。イタリア労働総同盟（CGIL)が呼びかけたもの。各都市でバス、地下鉄、電車が軒並みストップ。労働者の参加―ミラノ・全従業員の９５％、ローマ・８０％、ナポリ・７５％。
また11日は、6月下旬からCGILのイニシアチブで各州ごとに実施してきた4時間ストの最終日にあたり、北部ボローニャの最終集会に約6万人が参加。
- 7月5日(金）
- ドイツ
ハンブルク地方裁判所は5日、第二次大戦中イタリアのジェノバで59人の捕虜殺害に関わったとして当時現地のナチス・ドイツ軍秘密情報機関（SD）隊長でナチス親衛隊（SS)将校だったフリードリヒ・エンゲ ル(93）に禁固7年（求刑は終身刑）の判決を言い渡した。
これに対し、イタリア全国パルチザン協会（ANPI)などイタリアの反ファシズム団体や人権団体、ジェノバの自治体は、判決を歓迎。
- 6月29日(土）
- ドイツ
ドイツ・テレコムの労資は29日午前、35時間におよぶ4回目の交渉の結果、今年7月1日から４・１％、来年5月1日からさらに３・２％の賃上げを行うことで合意。これは今年で最も高い賃上げ率。
- 6月22日(土）
- スペイン
欧州連合(ＥＵ）首脳会議が開催されたセビリアで22日、20万人がデモ行進、移民との連帯、基本的人権の擁護、労働条件の改善などを要求。労働組合や非政府組織(ＮＧＯ）団体の「社会フォーラム」が主催。「移民は脅威ではなく社会を豊かにする」とのスローガンを掲げ、ＥＵ首脳会議での移民規制に反対。
労働条件改善を求める21日の労働組合のデモでは、デモ参加が禁止されている警察官も、本人の代わりに夫人が警官の制服を着て参加。
- 6月21日(金）
- ポルトガル
ポルトガルのバロゾ右派政権が進める緊縮財政計画に反対して21日、約1万人の公務員がリスボン中心部をデモ行進。解雇規制緩和と労働時間の柔軟化反対のスローガンも。
20日にも同国最大のナショナルセンター、ポルトガル労働総同盟(ＣＧＴＰ）がよびかけて数十の都市で抗議行動。
4月に発足したバロゾ右派政権は財政赤字を理由に、付加価値税の2％増税(現在17％）、公務員の新規採用凍結と人員削減、民営化を計画。
- 6月20日(木）
- スペイン
失業手当の削減計画などに抗議する労働者の24時間ゼネストが20日、スペイン全土で行われ、数百万人が参加。ストを組織した二大労組の労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）は労働者のスト参加は84％と発表。オペル、プジョーなど自動車や電気関連工場で90％、航空、鉄道も95％以上がストップ。ストを支持している野党の社会労働党やスペイン共産党を中心とした統一左翼(ＩＵ）も「注目に値する成功」と評価。
デモ：マドリードで数十万人、バルセロナで40万人、セビリアで10万人など。
なおセビリアでは21日から欧州連合(ＥＵ）首脳会議が開催される。
- スペイン
労働者委員会(ＣＣＯＯ）と労働総同盟(ＯＧＴ）は20日、アスナール政権による失業手当の削減を中心とする雇用制度改悪計画の全面撤回を求めてゼネストの予定。解雇規制緩和に反対するイタリア労組のゼネストに続くもので、欧州労連(ＥＴＵＣ）も連帯を表明。
- 6月19日(水）
- ヨーロッパ
欧州の１３の航空管制官組合は19日、各国でストの予定。ＥＵによる管制業務の一体化計画が合理化と民営化につながると反発。
- 6月18日(火）
- ギリシャ
ギリシャ全土で18日、シミティス政権が提案している年金「改革」に反対するゼネスト。同国の各労働組合がよびかけ。政府案は複数の年金基金を一本化し、支給開始年齢も大幅に引き上げる内容で、20日から国会審議の予定。アテネではバス、電車、地下鉄、船などの公共交通が24時間ストップ。病院も緊急窓口を除いて停止。昨年４、5月にも年金改悪に反対するゼネスト。
- 6月17日(月）
- ドイツ
賃金交渉の行き詰まりから建設関係労組が17日、戦後初めてスト入り。サービス労組ベルディ傘下の銀行労組も賃上げ要求でスト。
- 5月31日(金）
- ドイツ
ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）は、31日までにベルリンで開いた全国大会でミヒェル・ゾンマー新議長 など新役員を選出（シュルテ議長は引退）。大会は、9月の連邦議会総選挙を前に、社会民主党（ ＳＰＤ）と90年連合・緑の党連立のシュレーダー現政権の4年間とコール前保守政権の16年間とを 比較、保守政権復帰に反対する姿勢を明確にした。大会は、シュレーダー政権にたいし、ブッシ ュ米政権による「イラク攻撃」を 無条件に支持することがないようにとの動議を採択。
ゾンマー議長が大会報告で述べた重点課題。労資による労働協約締結権の維持、企業課税による国家財政安定化、失業克服。傘下労組組織の拡大（現在約790万人に減少）。
- 5月29日(水）
- オーストリア
オーストリアの地方バス運転手らが29日、政府がすすめる民営化計画に反対して24時間の警告スト。地方バス（ポストバス）のストは同バスの96年の歴史で初めて。ポストバス事業所委員会(従業員の組織）では、6月にも3日間のストを予告。自由党と国民党からなる右派政権は、赤字経営の続く国営ポストバスの民営化計画を明らかにしていた。
- 5月28日（火）
- イタリア
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが特別首脳会議を開いた28日夕、ローマで平和活動 家ら300人が軍事同盟の解消、核兵器反対を訴えてデモ。前日の27日にブッシュ米大統領とベル ルスコーニイタリア首相がローマで会談。デモには軍事同盟による介入と米国の単独行動主義批判の横断幕やポスター。
- 5月27日（月）
- ハンガリー
ハンガリー国会（一院制、定数386）は27日、社会党のメジェシ氏を新首相に選出。社会党と自 由民主同盟からなる4年ぶりの中道左派政権が誕生。4月の総選挙で、両党は198議席を獲得、 オルバン前首相の中道右派勢力を10議席上回った。
メジェシ首相は国会での就任演説で、雇用創出、賃上げ、貧困者支援、ＥＵへの早期加盟を優 先課題として進める意向を示す。
新政府の「百日計画」によると、教師・医療従事者・公務員の給与の5割増、40万人の雇用増、 貧しい家庭や若い夫婦への経済的援助、医療システム改革などが具体的公約に。
これらの実現には約2千億フォリント（約950億円）必要。政府側は「経済を成長軌道に戻し、税 金の使い方に配慮する」（メジェシ首相）と。
ハンガリーの有力経済研究所「ＧＫＩ」は27日発表の報告書で、新政府の経済政策によって、財 政赤字が現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比３・４％から３・７％に拡大すると指摘。
- 5月26日(日）
- フランス
ブッシュ米大統領のフランス訪問、に対し26日、平和・人権団体、フランス共産党、緑の党など約50団体がパリとカーン市で抗議デモ、戦争やイラク攻撃に反対。パリは4,500人。カーンは1,000人。
- 5月22日(水）
- ドイツ
ブッシュ米大統領のドイツ訪問(22日）に対して、同政権の対イラクなどの戦争政策に抗議する デモ、集会がベルリン、ハンブルク、キール、ライプチヒなど約60の都市で開かれ、ベルリンでは2 万人が参加。
- 5月21日(火）
- ドイツ
ブッシュ米大統領のドイツ訪問前日の21日、ベルリンで、「平和の枢軸」（約250団体が加盟）主催の集会とデモが行われ、全国から約10万人が参加。共同スローガンは「われわれは米国の戦争も、どんな戦争も望まない」 政党では民主的社会主義党（ＰＤＳ）のツィンマー党首、与党90年連合・緑の党のロト党首も参加。イスラエルのピースナウ代表、米国のシンガーソングライターのデイビット・ロビック氏も参加。
- 5月5日(日）
- フランス
大統領選挙の決戦投票、即日開票の結果、保守現職のジャック・シラク氏(69）(共和国連合）が2,550万票、82・21％で、極右のジャンマリ・ルペン氏(73）550万票、17・79％に大差をつけて再選。棄権率20・29％(一回目28・4％）。シラク大統領は保守、自由民主党のジャンピエール・ラファラン上院議員を新首相に指名。5年間の保革共存政権が幕。
極右落選と同時にパリ市内の共和国広場に1万人以上の市民。バスチーユ広場にも数千人。
- 5月4日(土）
- フランス
ノーベル賞受賞者5人を含む科学者4,000人が、フランス大統領選挙の決戦投票で、極右、国民戦線のルペン候補当選阻止の訴えを、4日付ルモンド紙上に発表。「科学の発展には思想と意見交換の完全な自由が欠かせない」「差別思想を扇動することは全人類にとって危険」「5月5日は民主主義のための国民投票」と訴え。
- 5月1日(水）
- イタリア
全国でデモ行進、集会、コンサート。ベルルスコーニ右派政権の解雇規制停止反対の要求。北部ボローニャで3大労組主催の全国デモ行進に14万人。三大労働組合：イタリア労働総同盟(CGIL)、イタリア労働組合連盟(CISL)、イタリア労働連合(UIL)。ローマで開かれた3大労組主催の恒例のコンサートに全国から50万人の若者。
- ドイツ
全国約500ヵ所で集会、デモ。50万人。「グローバル化にルールを」がスローガン。ベルリンでは、労働総同盟(DGB)が市庁舎前広場で2万人集会。社会民主党(SPD)、民主的社会主義党(PDS)、90年連合・緑の党、ドイツ共産党(DKP)も合流。
- オーストリア
各地で集会、デモ。ウイーン市庁舎前の中央集会に10万人。オーストリア労組連盟(OEGB)、社民党主催。右派連立政権の医療・年金・教育制度改悪、失業対策の遅れに抗議。社民党のグーセンバウアー党首「極右問題はオーストリアで始まった。極右に打ち勝つことは私たちの責務」。
- 安保破棄中央実行委員会は10日、常任幹事会を開き、有事法制反対運動に総力をあげることを確認。
- フランス
全国で百数十万、パリで50万人と記録的規模に。極右大統領阻止が主要スローガン。国民戦線はジャンヌ・ダルク記念デモに1万人。労働総同盟(CGT)のチボー書記長「ルペン氏は反社会的な人種差別と労働者の権利を破壊する政治家」、民主労働同盟(CFDT)のノタ書記長「今年のメーデーには共和国の根本理念を守るという特別な政治的意味」と語る。
- 3月3日(日）
- スイス
永世中立国スイス(1815年のウイーン会議で永世中立が認められる）で3日、国連加盟の是非を問う国民投票。加盟賛成、投票者全体の54.6％、23州(カントン）中12州で賛成が反対を上回る。国民投票の承認基準をクリア。投票率は58％。9月の国連総会で承認へ。190番目の加盟国。1986年の国民投票では、75％が国連加盟に反対。
- 3月2日(土）
- イタリア
「オリーブの木」(野党中道左派）、ベルルスコーニ右派政権反対のデモ。ローマ、12万人。右派政権の解雇規制への攻撃、司法制度改悪に反対。
- イギリス
アフガニスタン戦争に反対して結成された「戦争ストップ」連合が呼びかけ反戦デモ(ロンドン、2万人） 「ブッシュとブレアは戦争をあおるのをやめよ」「アフガン空爆停止や軍事攻撃の停止」を訴える。労働党のトニー・ベン元議員が「イラク攻撃阻止のための非暴力抵抗」(実際に戦争を始めたら、毎日1時間の作業放棄）を呼びかけ。
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