世界平和運動サーベイ−北アメリカ
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- 7月25日(木）
- アメリカ
米労働党の第二回大会が25日、ワシントン市内で開幕、全国から400人の代表が出席。4日間の日程。開幕式では全米鉱山労組のロバーツ議長が来賓あいさつ、共和党、民主党にかわる労働党の活躍に期待を表明。
米労働党は1996年6月、米国内の労働組合組織が旗揚げした政党で、アメリカ共産党や、民主主義と社会主義をめざす連絡委員会（COC)も党設立に賛同。労働者の要求を代表する政党をめざし、今大会では組織拡大とともに、労働者の権利、教育、社会保障の向上、公平な貿易などを中心に議論。最終日には戦略行動計画が決定される予定。
- 7月13日(土）
- アメリカ
広島原爆記念日に向けた平和行進が13日、ジョージア州アトランタで始まった。北隣のテネシー州オークリッジのY12核兵器製造工場まで450キロを3週間かけて歩く。
呼びかけは日本山妙法寺アトランタ道場の内海行州さんら。この日は20人が行進に参加。このコースの平和行進は今年で4回目で、9人が通し行進。途中７ヶ所で集会。オークリッジでは８月４日開催の1,000人規模の集会に合流の予定。
- アメリカ
8月3日にはカリフォルニア州ローレンス・リバモア国立核兵器研究所前でも反核デモの予定。
- アメリカ
8月9日にはニューメキシコ州ロスアラモス国立核兵器研究所からネバダ州の核実験場に向け平和
行進が出発。10月12日に同実験場に到着予定。
- 7月12日(金）
- アメリカ
米ロサンゼルス近郊イングルウッドで、手錠を掛けられた黒人少年(16）が白人警官に暴行を受けた問題で、地域の黒人ら数百人が12日、警察署前で抗議の集会やデモ。暴行した警官の速やかな免職などを訴え。
- 7月4日(木）
- メキシコ
米州自由貿易地域（FTAA)構想の実現阻止をめざすメキシコ国内の共闘組織が4日、メキシコ市内で結成。「FTAA反対大陸運動メキシコ委員会」で、結成総会にはメキシコ第二の労組センター・全国労働者同盟（UNT)などの労働運動活動家や民主革命党、労働党の国会議員、人権団体の役員など約200人が出席。総会後、FTAA反対、米国の覇権主義的な軍事・外交政策に抗議するデモが行われ、5,000人が参加。
FTAAは、米国、カナダ、メキシコが加盟する北米自由貿易協定（NAFTA)を中南米地域全体に拡大しようとするもの。5月末にエクアドルで開催された中南米諸国の労働組合、市民団体の会合では、各国で反対世論を強め、自主的な国民投票を呼びかけ。メキシコの共闘組織は、これに応えたもの。
- 6月19日(水）
- アメリカ
軍事基地・施設による環境・健康破壊の停止を求める米市民団体ミリタリー・トキシック・プロジェクト(ＭＴＰ）は19日、連邦議会で記者会見を開き、全米8,500の軍事施設内の2万7千ヵ所以上が有毒物質汚染地点となり、国防総省が「米国最大の環境汚染者」と化していると告発する報告書を発表。ソーントンＭＰＴ理事長らによると、この背景には、原子力、大気、飲用水などに関し多くの環境保護法があるにもかかわらず、米軍施設がそれらの適用除外になっているため。ブッシュ政権は、この適用除外の拡大をさらに図る。
ＭＰＴほか約４０の市民団体は、15−23日を「全国行動週間」とし、軍事基地による被害から「国民の健康を防衛せよ」と全米でキャンペーン。
- 5月1日(水）
- メキシコ
全国労働者同盟(UNT)、メキシコ労働組合戦線などが共同で集会、デモ。十数万人。スローガンは、「新自由主義的な労働改革断固反対」「憲法123条の完全実施」。メキシコ政府の労働法「改革」−1日最大10時間労働制(残業手当なし）、期限付き短期雇用の認可、解雇規制の緩和など。
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