ＳＴＯＰ！有事法制
6・7戦争いややウォークin左京

　自民党と民主党との「修正」談合で、衆院で強行された有事法案は、19日以来の参院審議でその危険な侵略性、反国民性がますます明らかになっています。全国でも京都でも有事法制反対のさまざまな取り組みが無数に広げられている中、京都では6月7日に統一行動がおこなわれます。これに合わせ、左京区では、左京平民懇や左京地区労、日本共産党左京地区委員会などのよびかけで左京行動がおこなわれます。

• とき：2003年6月7日(土)　12時30分集合、13時出発
• コース：京大博物館前(百万遍下がる)→二条通→市役所→円山公園

連日の街頭宣伝　左京平民懇は毎火曜　12時半〜百万遍で

　毎日のように左京区内各所で、有事法制許すな！と市民への訴えが続けられています。左京平民懇では毎週火曜日の昼休み、百万遍での街頭宣伝を受け持って活動を強化しています。会員のみなさん、ぜひご参加を。ビラまき、演説、長大な横断幕をもって立つ、などどんな行動でも歓迎です。

６・５左京学習決起集会
有事法案　労働法制改悪案　国立大法人法案

　左京区4団体(左京平民懇、左京地区労、左京原水協、日本共産党左京地区委員会)では、5月9日に続き、6月5日に学習決起集会を開きます。参院でいずれも重大局面をむかえている有事法案、労働法制改悪案、国立大学法人法案を解明し、その廃案をめざす学習・決起の場です。

• とき：2003年6月5日(木)　午後6時30分〜
• ところ：京都教育文化センター　203号室
• 内容：有事法案、労働関連法案、国立大学法人法案についての学習と討論

左京平民懇第13回総会

• とき：6月14日(土)午後2時
• ところ：左京民商会議室

＜資料＞　有事法制反対の学習会での報告レジュメ

有事法制反対の学習会での報告レジュメを資料として紹介します。

平和への展望をどこに見出すか(レジュメ)

2003年5月18日作成、23日補正　澤居紀充

はじめに

• 有事法案、衆院本会議で可決、19日から参院で審議へ。自民党、公明党、保守新党、民主党、自由党の賛成多数、日本共産党と社民党は反対。
• 昨年、二つの国会で成立阻止。今回は自民・民主の談合で「修正」、一転衆院可決。
• 海外での武力行使、アメリカの無法な戦争にも参戦、国民の強制的動員という本質変わらず。
• 「有事法制反対・憲法守れ」の声を、国民世論でも議会でも多数派にして行く展望はどこに？

1. われわれの合言葉

   概括

   • 「戦争の先制阻止」　ブッシュ先制攻撃戦略に対する国際社会からの猛烈な非難と抗議、歴史上未曾有反戦運動。この力は、アメリカの「戦勝」以後も、その創造的なエネルギーを発揮する。
   • 「アメリカ従属の戦争国家づくり」　有事法制の本質―アメリカの無法・非道な戦争に日本が武力行使で参戦、首相の専権のもとで国民を戦争に動員。
   • 「政治変革への転機」　反戦平和の国際連帯と、有事法制反対・憲法を生かす運動とは一つとなって、21世紀を切り開く。

   われわれの合言葉

   • 「正義と平和のともなう別の世界は可能だ！」（戦争とテロの悪循環、超大国支配の世界ではなく）
   • 「たたかいも希望も地球規模に広げよう」(アメリカと一握りの多国籍企業支配のグローバリズムでなく)
   • 第2回世界社会フォーラム　2002年1月31日−2月4日　ポルトアレグレ(ブラジル)
     131カ国、4900団体の代表など5万1千人が登録。テーマ別会議やセミナー、分科会など一日平均250も。公式プログラムはタブロイド版150ページ、厚さ1センチ。
   • 世界社会フォーラムの立場と組織　「新自由主義・資本による世界支配・あらゆる形態の帝国主義に反対する」諸勢力による交流運動の展開。世界社会フォーラムとしての決議をするための審議は行わない。諸組織・運動体の「非暴力の社会的抵抗能力の増強」を図る。(基本憲章から)

2. 「社会フォーラム」が自主的な運動の結合を促進

   ＊主として宮前忠夫「21世紀最初の世界反戦統一行動」(『経済』第93号、2003年6月)による

   • 2002年11月6〜10　第1回社会フォーラム　イタリアのフィレンツェ　世界三十数カ国、五百以上の団体・組織　6万人が参加　9日に百万人のイラク戦争反対デモ　「戦争反対の呼びかけ」を採択　2003年2月15日の統一行動を提起
   • 2002年12月18〜19日　「アメリカの対イラク侵攻に反対する国際キャンペーン」発足
     

     調整委員会

     委員長：ベンベラ・アルジェリア元大統領
     副委員長：リーズ氏　「戦争停止連合」(StoptheWarCoalition)イギリス
     同：ラシュマウィ氏(女性？)　「インターナショナル・アンサー」（InternationalANSWER）

   • 2003年1月18日　同キャンペーンが反戦デモ・集会と国際的連帯行動を組織　世界38カ国、左京110人、京都500人
   • 2003年2月14〜15日　反戦統一行動　70カ国以上、600以上の都市、1100万人以上
   • 2003年3月15日　反戦統一行動　98カ国、2000都市、1500万人　左京300人、京都4000人
   • 2003年3月23日　反戦統一行動　左京180人、京都5000人
   • 2003年3月30日　反戦統一行動　左京60人、京都3500人
   • 2003年4月5日　反戦統一行動　左京30人、京都1000人
   • 2003年4月19日　反戦統一行動　左京70人、京都800人
   • 運動の担い手・主体について
     世界の多くの国々、地域に反戦運動の調整センター
     平和団体、労働組合、青年、女性、教会などの各層の運動、各レベルの地方自治体も含めて、反戦
     イニシアチブが無数に誕生し、反戦ネットワークに結集
     既存のさまざまな社会的運動、大衆運動との連携も飛躍的に拡大

3. 戦争と平和―国連を舞台にし烈なたたかい

   • 2002年6月　ブッシュ政権内部でイラク戦争計画を決定、以後大統領などが演説で先制攻撃を表明
   • 2002年9月　アメリカ、「国家安全保障戦略」で先制攻撃戦略を公式に採用
   • 2002年9月12日　ブッシュ米大統領、国連総会で演説、イラク戦争をあおる
   • 2002年10月16、17日　非同盟諸国の提起による安保理緊急公開協議
   • 2002年11月8日　国連安保理が全会一致で決議(決議1441。イラクの大量破壊兵器の査察)
   • 2003年2月24日　アメリカ、イギリス、スペインが査察中止の決議案
   • 2003年3月20日　アメリカ、イギリスが、国連決議をあきらめ、イラク戦争開始
   • 2003年5月9日　米英、スペインが国連安保理に「イラク占領」決議案
   • 2003年5月13日　国連安保理が公開会合　テーマ：紛争の平和的解決における安保理の役割

4. ブッシュ・ドクトリン

   • 先制攻撃とユニラテラリズム(単独行動主義、アメリカ一強主義)
     世界の問題を国連を通じて解決するのではなく、アメリカの軍事力によって決着させるという現在の軍事・外交戦略　「国家安全保障戦略」2002年9月
   • ネオコン(ネオ・コンサーバティブ＝「新保守派」)の考え方
     軍事的には先制攻撃戦略→イラク戦争で見せつけ
     「民主主義圏の拡大」という世界認識→アメリカいいなりの政権のおしつけ
     「国連の罠」　国連がアメリカの行動を縛っているとの考え方→「有志連合」へ
   • 日本で追随者　有事法制、さらに憲法改悪の提起

5. アメリカの侵略戦争の結末―「地獄の門」を開く

   • 日本共産党代表団(緒方靖夫国際局長・森原公敏国際局次長)がアラブ連盟訪問(2002年10月17日)。
     以下、ヒシャーム・バドル・アラブ連盟事務総長主席補佐官の発言から

     「ムーサ事務総長は、イラクで戦争を起こすことは中東で、『地獄の門を開くことだ』とのべた。ここはアフガニスタンとは違う。イラクでの戦争は中東地域の安定、石油、体制すべてに混乱をもたらし、国際法的仕組みに取り返しのつかない打撃を与える。その後には、国際法の基盤はなくなり、ジャングルの法が支配することになる。ワシントンの言い方はきわめて危険だ。イラクも西側大国もともに国連憲章と国際法に従わなければならない。イラクを侮辱したり、挑発すべきではない」（緒方靖夫『イスラム世界を行く　中東・湾岸六カ国の旅』新日本出版社、2003年、112ページ）
   • 爆撃による殺戮と破壊
     トマホーク・ミサイル750発以上撃ち込み(所有1千百発のうち)劣化ウラン弾、クラスター爆弾、デージーカッター、サーモバリック(熱圧)爆弾などの残虐兵器
     死者：一般市民2千人以上、兵士数千人から1万人以上
     博物館の略奪―古代史の抹殺
     国立図書館・文書館の焼失―近現代史の抹殺
   • テロの再発
     リヤド(サウジアラビア)12日、自爆犯9人を含む34人が死亡、194人が負傷
     カサブランカ(モロッコ)16日、自爆犯10人を含む24人が死亡、負傷者60人以上、さらに増える
   • 止まないイスラエルによるパレスチナ人殺害
   • 政権の転覆とアメリカによる新たな戦争の連鎖

6. イラク復興の方向

   • 体制崩壊後のイラク共産党の方針と展望についてのライド・ファミ中央委員インタビュー。（4月23日付「しんぶん赤旗」）ファミ氏はサダム・フセイン体制から迫害を受け、パリに亡命中。
   • 「米軍のフランクス司令官が招集したナシリアの反対派の会議(15日)に招待されていないし、招待されても参加しない。イラクの今後を検討する会議は国連が主催すべき」
   • 「政治的・宗教的・民族的にも複数主義的なイラク建設を展望」
   • 「過渡期として、国連に後援され、すべての政治勢力を含んだ暫定政権を樹立する必要がある。この政権の任務は、基本的な社会的インフラ、公共サービスの再建、自由な選挙が行われる条件をつくること。占領軍は速やかに撤退し、イラク人が自分たちの将来を自由に決定すべき」
   • 再建過程にある暫定政権の一つの重要な条件は、政権にも個人にも国の富や資源を処分する権限はいっさい与えられるべきではないということ。そうした権限は、イラク人自身の選択によるイラク人の合法的な政権が持つべきもの」
   • 「当面の緊急課題は、一般的には民主主義を固めること」
   • 「共産党独自の緊急課題は、党の再建。バグダッドをはじめ主な都市のすべてで再建しつつある」

7. 日本　展望をどこに見出すか

   • 日本国憲法と有事法制は両立し得ない
     国民主権と国家主権　―　アメリカが宣戦布告、日本は戦争に自動的に参戦
     恒久平和　―　戦争国家づくり、先制攻撃戦略に追随
     基本的人権　―　罰則付き強制動員
     議会制民主主義　―　武力攻撃事態の認定と発動は政府、国会の承認は対処のあと
     地方自治　―　首相が本部長である「武力攻撃事態対策本部」の指揮下に
   • 国民の自由と権利の尊重をいい、同時に制限をいう
     国民世論の動向が根本に
     憲法にかかわる世論調査　「9条を変えない方がよい」74％　「朝日」2001年5月2日付
   • 国際的な平和の流れとのかかわり
     国際紛争を平和的解決に解決することは、国連憲章の精神。この立場を日本国憲法は明記。
     日本国憲法は、戦争放棄から、戦力不保持へさらに徹底→国連の強制措置に留保(国連加盟時1952年)