10・25ピース・アクション
米英軍はイラクから出て行け、自衛隊をイラクに
送るな、軍事費を福祉・教育・雇用対策へ
とき:10月25日(土)11時 ところ:出町柳三角州
ピースライブ・青空展覧会とパレード(今出川通り→百万遍→東山三条→三条京阪前)
9月27日に続き、10月25日に反戦行動第二波がおこなわれます。アメリカの市民団体インターナショナルアンサー(「今こそ戦争停止、人種差別終結へ行動を」の頭文字をとってANSWERと呼んでいます)などの呼びかけで、世界的な規模の反戦行動が準備されています。左京区ではこれに呼応して10・25Peace Action実行委員会主催で諸行動がおこなわれます。実行委員会では「憲法改正を阻止し、米英軍によるイラク占領と自衛隊の派兵に反対し、軍事費に使われている税金を社会的公正の実現のために振り向けることを求めるアクションをおこします」と、多くの市民の参加をよびかけています。なおよびかけ団体はATTAC京大グループ、左京地区労です。左京平民懇も会員のみなさんの積極的な参加をよびかけています。
百万遍フリーマーケットで宣伝活動
10月15日
左京平民懇は10月15日、百万遍知恩寺のフリーマーケット(蚤の市)に合わせ恒例の街頭宣伝をおこない、倉知会長はじめ5人が参加しました。200枚以上用意したビラは、12時から約一時間の間に、すべてなくなりました。メキシコのチアパスから来た画家も、アメリカのイラク占領反対で一致、連帯の握手を交わしました。
以下は当日配布したビラです。
対米従属。憲法9条を改悪して再び戦争の泥沼に身を沈めるのか
←いま重大な分かれ道→
自主独立。憲法9条を生かして平和の国際秩序形成に貢献するのか
憲法9条の明文改悪が公然と政治日程にのせられました。イラク戦争をはじめ、アメリカの戦争に自衛隊と国民を動員する戦争国家づくりがすすんでいます。わたしたちは戦争と抑圧の国際秩序に加担するのでなく、自主独立、日本は今こそ憲法9条を生かして国連憲章にもとづく平和の国際秩序づくりをすすめるときだと思います。
平和と民主主義をすすめる左京懇談会(左京平民懇)
〒606-8393 京都市左京区聖護院川原町4-13 教育会館別館・京都革新根気付け fax075-761-9353
「最近の憲法調査会の動きと国民保護法制について」
守ろう憲法と平和 きょうとネット 10月例会
「守ろう憲法と平和 きょうとネット」は、10月27日(月)午後7時、YMCA(三条通柳馬場角)で憲法問題をテーマに10月例会を開きます。情報提供は「憲法を生かす会・京都」「アジア共同行動・京都」「自由法曹団京都支部」から。これらをもとに自由に話し合います。どなたでも参加できます。
<資料> 街宣メモ
2003年10月15日(水)百万遍フリーマーケット
10月15日の昼、左京平民懇が百万遍でおこなった街頭宣伝で訴えた演説のメモを資料として紹介します。
<A> 憲法
憲法改悪の動き 危険な段階に
- 2001年10月以降 左京平民懇は街頭からの訴えを強化、その中心点は、
テロは戦争では解決できない、平和憲法を生かした平和の国際的イニシアチブこそ日本の役割
アメリカの不法なイラク戦争糾弾 アメリカの戦争に自衛隊の参戦、日本国民の動員をもくろむ有事
法制反対 戦争国家づくり反対 - この間、政府は憲法を蹂躙 自衛隊の海外派兵を拡大
1992 PKO等協力法 カンボジア モザンビーク ルワンダ ゴラン高原 東ティモール アフガニスタン
1999 周辺事態法 アメリカの戦争を支援
2001 テロ対策特別措置法 アメリカが開始したアフガニスタン戦争に「後方支援」
2003 武力攻撃事態法など有事法制 アメリカの戦争に参加、予測の段階から発動、国民を動員
2003 イラク人道復興支援法 アメリカの不法なイラク占領に加担 - こうして今や解釈改憲が限界に → 明文改憲の危険が現実に
自民 2005年、憲法改正に大きく踏み出す(政権公約)
民主 「論憲」から「創憲」へ
国会 憲法調査会(2000年1月、衆参両院に設置) 来年の通常国会に最終報告も
憲法調査推進議員連盟(自民・公明・民主など衆参300人以上が参加) すでに憲法改定の発議にかかわる国会法「改正」案と、憲法改正国民投票法案をまとめる
この危険な動きの根源にアメリカの強い意向がはたらいている
- 対日報告書(米国防大学国家戦略研究所報告=アーミテージ報告)
「集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約」 - アメリカの不満
(i)集団的自衛権の行使に関する憲法の制約にとらわれ、自衛隊は米軍と一体となった文治行動はしない、危なくなったら避けるなどといっている
(ii)「日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす」場合にこだわりすぎ、米軍がおこなう地球規模の行動に対応できない
(iii)地方自治体や民間による米軍への支援に強制力が欠ける - こうして有事法制 → さらに憲法の明文改悪へと急速に動き出す
アメリカのいいなりに、金も自衛隊も出して、アメリカの不法なイラク占領の泥沼に身を沈めるのか、憲法を生かして平和の国際秩序の形成に貢献するのか重大な時期に
<B>国の安全
10月7日、8日 バリ島(インドネシア)
東南アジア諸国連合(ASEAN)第9回首脳会議
- 強靭なASEAN共同体を目指す第二次「協和宣言」を採択
- 中国・インドが東南アジア友好協力条約(TAC)に加盟
中国「ASEANに対するわが国の誠実な意思を表した」
インド「TACが重要なのは、地域の他の諸国にとっても同じ」 - 日本 TAC加入の要請を断る 「他の条約とのかねあいもなるので・・・」
この対米追随、日米安保優先の従属姿勢にアジア各国は、不満、さらに厳しい批判
東南アジア友好協力条約
- 第一条
- 「締約国国民間の恒久の平和、永続的な友好及び協力を促進」するとの目的
- 加盟国同士の関係の基本原則
- 「すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び国家の一体性の相互尊重」
「すべての国が外部からの干渉、破壊活動または強制を受けずに国家としての存在を続ける権利」
「他の国の国内問題に対する不干渉」
「平和的手段による紛争の解決」
「武力による威嚇または武力の行使の放棄」
- この精神は、国連憲章にもとづく平和的な国際秩序をめざす今日の世界の流れを励ますもの
イラク戦争をめぐる国際的な対立 ブッシュ政権の新軍事戦略 × 国連憲章にもとづく平和の国際秩序
アメリカの危険な戦略 「戦争と抑圧の国際秩序」
- 先制攻撃戦略 「テロ」や「大量破壊兵器」を口実に
- 単独行動主義 国連無視
- 新しい植民地主義 政権転覆、占領、政権のおしつけ
- 核兵器の一方的使用戦略
- 一国覇権主義 競争者を認めない
はやくも破綻 イラク戦争
- 国連を無視し、単独で戦争
- 「大量破壊兵器」という歴史的捏造
- 占領の泥沼化
平和の国際秩序を求める流れ
- イラク戦争に反対する地球的規模での反戦・平和の運動
- 世界の政府の7割が反対 非同盟諸国、アラブ・イスラム諸国、サミット諸国の中のフランス、ドイツ、ロシア