ＳＴＯＰ！イラク派兵

左京２・２９ピースウォーク

2月29日(日)午後1時30分、京大博物館前(百万遍下がる)集合→　デモで三条河原へ

三条河原で京都集会に合流　よびかけ・左京4団体(平民懇、地区労、原水協、共産党)

　2月14日に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(8900トン)が広島県・呉基地を出港しました。これで陸海空三自衛隊が同時に海外で、それもイラクという戦場で、米軍主導の占領軍の指揮下に入って展開することになります。戦争と暮らし破壊の既成事実化に慣らされることを拒否し、「時流」にきびしく歯止めをかける強力なたたかいの持続が求められています。

街頭宣伝を強化　左京母連、左京平民懇など

百万遍・毎週金曜日昼休み　イズミヤ・毎週土曜日午後4時

　毎月15日に百万遍の知恩寺で開かれる手作り市に合わせ、左京区の新婦人、母親連絡会、左京平民懇が共同で反戦・平和の街頭宣伝を継続していますが、自衛隊のイラク派兵、憲法改悪のうごきが加速する中で、各団体では、標記のように街頭宣伝活動を一層強化します。

憲法改悪反対「結び目」運動

　また憲法改悪反対「結び目」運動のよびかけ団体打合せも継続し、有権者の過半数を結集し、圧倒的な世論で、憲法9条改悪を阻止する運動を強めることにしています。

左京平民懇代表世話人会のお知らせ

• ○2004年3月27日(土)午後1時30分〜3時30分
• ○左京民商会議室
• ○主題：戦争への「時流」と反戦平和の運動・左京平民懇の役割

　情勢と運動の基本方向、この一年間の活動経過、自衛隊のイラク派兵反対・憲法改悪反対「結び目」運動、左京平民懇の強化拡大んどについて議論し、方針をきめます。

イラク派兵・憲法をめぐる動き

2004年1月6日〜2月10日

「しんぶん赤旗」他

• 自民党、6日の総務会で16日の党大会に提出する2004年運動方針案をきめ、その中で改憲への段取り明記。05年までの改憲草案づくり、公聴会開催、国会法「改正」案や国民投票法案の早期成立など。
• 公明党は8日夜、自民・公明幹事長会談で陸上自衛隊の先遣隊イラク派兵了承を伝達。
• 石破防衛庁長官は9日夕、イラクへの陸上自衛隊先遣隊と航空自衛隊本隊に派遣命令。
• 民主党大会12−13日。菅代表「憲法制定運動」を提唱。06年までに「憲法のあり方」示す。「国連待機部隊」創設も検討。
• 日本共産党第23回大会13日−17日。憲法改悪反対の一点での国民的共同をよびかけ。
• 小泉首相は13日夜、改憲で民主党と協力可能と記者会見で。
• 石破防衛庁長官は13日夜、オランダ・ハーグ市内で同行記者団と会見、武器禁輸見直し表明。
• 社民党の福島党首は14日、民主党菅代表の改憲発言を批判(記者会見)。
• 自民党大会16日。2005年までの改憲草案策定と、意見募集や公聴会開催など「憲法改正に向けた国民的議論」の展開、改憲手続きの法案成立を重点政策の冒頭に掲げた04年運動方針を決定。また新憲法草案準備の大会アピールも採択。
• 陸上自衛隊先遣隊約30人は16日夜、成田空港を出発。19日午後にイラクに入る。
• 第159通常国会が開会。会期は6月16日までの150日間。小泉首相が施政方針演説。
• 1月19日午後8時50分（日本時間20日午前2時50分）ごろ、陸上自衛隊先遣隊がサマワ市入り。
• 小泉首相は20日午後、首相官邸で自民党の保岡興治憲法調査会長と会い、2005年11月に党独自の憲法改定案をまとめることに関し、衆参両院に分かれている国会を一院に統合することや首相公選制の導入についても検討課題とするよう指示。
• 21日、衆院代表質問始まる。民主党の菅直人代表が「国民的な立場に立った新しい憲法をつくる国民運動」を提唱。
• 21日、自民・公明両党が「与党教育基本法改正に関する検討会」(座長・保利耕輔元文相)の初会合、現行法の部分改悪ではなく、法律の基本理念などを全面的に見直すことで合意。
• 22日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議で代表質問、イラク派兵4つの根本問題を提起。(1)大義なき侵略戦争、(2)不法な占領がテロ横行を招く、(3)自衛隊の占領軍参加は憲法と両立せず、(4)首相のいう「国際社会」は米中心。
• 22日、米英のイラク占領支援のため、航空自衛隊輸送航空隊の本隊第一陣110人が、政府専用機でクウェートへ出発。Ｃ130輸送機3機は26日に小牧基地を出発の計画。戦闘地域への空自部隊の派兵は初めて。米軍が駐留するクウェート西部のアリ・アルサレム空軍基地を拠点として、イラクのバスラ、バグダッド、バラド、モスル各飛行場などで輸送業務。空輸支援では、昨年12月に空自先遣隊43人がクウェート入り。先遣隊、本隊、Ｃ130輸送機人員合わせて約200人。
• 25日、自衛隊のイラク派兵中止を求めてワールドピースナウ1･25　東京・日比谷野外音楽堂6000人。
• 26日夜、石破防衛庁長官が陸上自衛隊本隊とその装備などを輸送する海上自衛隊に派遣命令。同日昼、公明党の神崎武法代表が小泉首相との党首会談で、陸自本隊派兵容認を伝えたのを受けたもの。
• 29日、民主党憲法調査会(会長・仙石由人衆院議員)の役員会で、今年末をめどに党独自の改憲草案をまとめる方針を決めた。7月の参院選前に中間報告。菅直人代表は先の党大会で2006年までの改憲案作成を提起していたが、これを2年も前倒し。自民党は2005年11月の結党50周年までに改憲案とりまとめを決定しているが、それより早く民主党案をまとめようというもの。
• 29日、公明党は中央幹事会で、9条を含めた憲法の見直し議論を本格的に始めることを決めた。
• 29日、自民、公明、民主各党の有志議員でつくる「海外派遣自衛隊員を支援する国会議員の会」が設立総会。代理出席も含めて160人余が出席。石破茂防衛庁長官があいさつ。代表世話人−今津寛・自民、風間昶・公明、田村秀昭・民主、橋本聖子・自民、青木愛・自民、事務局−細野豪志･民主、会計−石崎岳・自民。

2004年2月

• 2月2日、宮崎県三股町の今村歩さん(18)＝高校3年生＝が、「武力によらないイラク復興支援を」と、小泉首相にあてた請願書を自分でつくり、5300人分の署名を内閣府に提出。請願事項「平和的解決を目指し、各国軍隊撤退を呼びかけ、これ以上イラク国民を傷つけないよう、そして日本国民一人一人の安全に責任を持つべき一国の首相として、勇気ある行動をしてください」、請願趣旨「テロに反撃することがテロに屈しないことなのでしょうか。武力で対抗するのでなく･･･平和的解決こそイラクの国民を救うのに必要なことであり、小さな事でもめげずに復興を支援することこそテロに屈しないことなのではないでしょうか。私たちは憲法九条に誇りを持ち、暴力の連鎖を断ち切るため、平和的解決を願います」
• 2日、政府が都道府県担当者に対し、今月下旬に提出する有事関連7法案の全体像を示した。―国民保護法案、米軍支援法案、米軍用品等の海上輸送の規制法案、自衛隊法改正案、特定公共施設利用法案、捕虜等の取り扱い法案、国際人道法違反行為の処罰法案。
• 3日、陸上自衛隊本隊の第一陣約90人が3日午後、北海道の新千歳空港から政府専用機で出発。4日にクウェートに到着、7日にも陸路イラク入りへ。3分の2が施設部隊、3分の1が普通科(歩兵)部隊。
• 4日、日本共産党の八田ひろ子議員が4日の参院予算委員会で、自衛隊のイラク派兵について同党の赤嶺政賢議員が衆院で明るみに出した陸上自衛隊先遣隊の報告書原案ともいえる内部文書の問題をとりあげ追及。石破茂防衛庁長官は同時刻のファックス送信記録を認める。同文書は、先遣隊が現地で活動を始める前に、すでにできており、政府の情報操作を示すもの。
• 5日夜、「2･5防衛庁を平和の灯火で包囲する実行委員会」主催のピース・キャンドルナイトがおこなわれ、1万人を超える人々が参加。
• 6日夜、日本ペンクラブが緊急集会「いま、戦争と平和を考える」を東京で開催、500人が参加。01年末、03年についで3回目の平和集会。ミニ講演：浅田次郎、加賀乙彦、フォト＆トーク：森住卓、記者会見での発言：松本侑子(声明)、井上ひさし、下重暁子、中西進、阿刀田高、米原万里、新井満、高橋千剱破、吉岡忍。中西進副会長「私は、反対はそのあとに何をするかがあって意味をもつものと思います。ペンクラブが進むべき第一歩が今日だと思っております」
• 7日、米英の学者・研究者らからなる民間研究団体「イラク・ボディ･カウント」がイラク戦争で殺害された民間人の数が8,250人から10,079人に及んでいることを公表。5月1日までの死者数は最大7,356人、その後の占領期間中に2,723人の市民が犠牲に。
• 9日夕、参院本会議で自民・公明両党がイラクへの自衛隊派兵承認案と2003年度補正予算案を強行。日本共産党、民主党、社民党は反対。
• 10日、小泉首相が衆院予算委員会で、海外派兵をすすめるために解釈改憲でなく、明文改憲が必要との立場を示した。民主党の岡田克也幹事長に対する答弁。「国民の間に憲法の条文によって解釈が違憲、合憲と二つに分かれるのではなくて、すっきりとした形で改正することによって、違憲論、合憲論の見方が分かれる状況はなくなっていった方がいい」
  また首相は、憲法上行使できないとする集団的自衛権に関して、「時代が変わるにつれて、解釈も変わってくるのは悪いことではない」「時代にあったように憲法改正をするのもいいであろう」と述べた。自民党の大野功統議員が「政府解釈の変更ができなければ憲法改正の道筋をつけていくべきだ」と求めたことへの答弁。
• 10日、公明党の神崎武法代表は英紙フィナンシャル・タイムズ10日付に掲載されたインタビューで、イラクに派遣された自衛隊が、同じムサンナ州で活動するオランダ軍を防衛することを認めるべきだと述べた。神崎氏は「日本の自衛隊がオランダ軍を助けられないのは奇妙なことだ。国際法に基づいて駐留している限り、オランダ軍を助けることは、憲法改正でなく解釈でＯＫだと思う」と語った。
• 10日、民主党の小沢一郎代表代行は10日夜のＴＢＳ番組で、自民、民主両党が改憲姿勢を鮮明にすることで、対立軸がなくなるとの指摘に対し、「憲法が対立軸だとは思わない」「(憲法を)絶対変えてはいけないという考え方がどうかしている。常に見直してもいいものだ」とのべ、改憲姿勢を強く押し出した。

「もう一つの世界は可能だ！」

―2004世界社会フォーラム参加記―

藤本　了江

　2004世界社会フォーラム(ＷＳＦ)が、今年1月16日から21日まで、インド西岸の港湾都市ムンバイ(旧ボンベイ)で開かれ、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（略称ＡＡＬＡ）の一員として参加してきました。年齢も考えずに参加を決意したのは、去年3月19日、アジア社会フォーラムの立役者であったＫ.Ｍ.カーン氏(国会議員)が、秋庭日本ＡＡＬＡ理事長、幸野副理事長などに、「ＷＳＦをムンバイでやります」と京都で宣言された場に居合わせた者として、その成功を願わずにはいられなかったからです。

　ＷＳＦが世界の草の根の運動として、急速に広がったのは、それなりの理由がありました。

　1971年からスイスのリゾート地ダボスで、「欧州経営フォーラム」(通称ダボス会議)が毎年1月末開かれ、世界の多国籍企業経営者、有力政治家、著名学者らが集まり、地球規模の経済問題を自由に討議してきました。一種の社交場でもあり、年会費が3万ドルで、賢人会議とも呼ばれました。それがサッチャーリズム、レーガノミックス台頭の波に乗って、市場競争中心の新自由主義を掲げる世界のトップリーダーが集まる「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）に発展、96年からはグローバル化を積極的に進める役割を果し、富は偏在し、貧富の差は拡大。経済的公正を求める人たちの非難の的となってきました。（2001年のダボス会議には当時の森首相、鳩山民主党代表、石原東京都知事らも参加しています）

　これに対して2001年1月、ブラジルのポルトアレグレで、ATTAC等の呼びかけで、対抗サミット「世界社会フォーラム」が産声をあげました。その合言葉は「ANOTHER WORLD IS POSSIBLE!」(もう一つの世界は可能だ)です。そこで起草された「世界社会フォーラム憲章」14原則は、以後の発展の枠組みとなりました。

　その第1は、「世界社会フォーラムは公開された討議の場です。わたしたちは考えを深め、アイデアを民主的に話し合い、提案をまとめます。経験を自由に交換し、効果的な行動を追求します」とあり、第14は、「世界社会フォーラムは一つの過程です。わたしたちは、参加する団体や運動組織の活動が、地域レベルから国家レベルへ、さらに国際レベルへとすすみ、地球市民として問題と取り組んでゆくことを奨励します。変革を目指す実践活動がいま試みられています。わたしたちは、こうした運動を全世界の人々の課題へと導き、連帯して新しい世界を築きます」となっています。(別処珠樹・安濃一樹訳による)

　最初の3回の世界社会フォーラムはブラジルのポルトアレグレで開かれました。2001年には16の会議、420のワークショップ、100以上の国から2万人が参加。2002年には、123の国から５万５千人が参加。

　2003年には156カ国10万人が参加、と急速に拡大し、このとき提案された2月15日の共同行動は、世界で1500万人という史上空前の、地球をとりまくアメリカのイラク戦争開始前の、非戦平和デモとなりました。

　第33回ダボス会議は、メインテーマの「信頼の構築」どころではなく、会場周辺で米国旗が焼かれたり、アメリカと欧州・途上国の対立、アメリカ内部での政治的・経済的利害等が明らかとなりました。

　2003世界社会フォーラムは「われわれの政治的羅針盤となった」とも云われるようになり、国連のアナン事務総長は「グローバリズムを世界から排除し、社会フォーラムが掲げる正当な世界を求めるべき」「米国の対イラク攻撃を阻止するよう国連が全力を尽くす」とメッセージを寄せました。

　国際議員フォーラム、ヨーロッパ、アジア、南米などに200以上の地域フォーラムが創設され、21世紀は話し合いで正義と平和と発展を実現する世紀となろうとしています。帝国主義と新自由主義グローバル化に対し、力強い抵抗をしているアジアとアフリカの人々を含めるため、2004年はインドのムンバイでの開催となったのです。(『エコノミスト』誌2003年5月13日号の加藤哲郎氏の論文を参考にした)