世界平和運動サーベイ−南アメリカ
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- 7月25日(木）
- コロンビア
首都ボゴタで25日、数千人の女性が「戦争や武器は要らない」と平和を求めデモ。コロンビアでは長年、政府軍と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（FARC)、極右民兵のコロンビア自警軍連合（AUC)の間で戦闘が続き、多くの住民も巻き添えになり殺された。デモに参加した多くは地方の先住民女性など。
- 7月21日(日）
- ガイアナ
南米ガイアナ東部の町ポルトモランで開催されていた同国の左翼政党・人民進歩党の第27回大会は21日、今後の活動の基本となる新綱領などを採択し、閉幕。同党は1992年の総選挙で勝利して以来、政権与党として活動。
新綱領は、ソ連崩壊と米国による一極支配体制の強まり、経済のグローバル化の進展など国際情勢の大きな変化を分析し、10年間の人民進歩党政権をふまえ、国民の生活向上、民主主義の拡大に向けた国づくりの基本方向を明らかにしている。
大会初日の20日に中央委員会報告をおこなったラモター書記長は、昨年9月の米同時多発テロ事件に
関連し、あらゆる形態のテロを糾弾する立場を強調。同時に「テロとの闘争を軍国主義、市民的権利の否定、国際法じゅうりんのための口実に利用することは正当化できない」と指摘。
国内政治では、対外債務を約半分に減らしつつ、教育水準の向上や医療政策を充実させてきた実績を
詳細に報告。
日本共産党中央委員会は大会へのメッセージを送った。
- 7月19日(金）
- ニカラグア
首都マナグアで19日、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN)の支持者ら数千人が集会。米国に支援されたソモサ独裁政権が人民の決起で打倒されてから23周年となるのを記念。
- 7月15日(月）
- パラグアイ
ゴンサレス大統領は15日、反政府行動の拡大に対処するため、全土に5日間の非常事態宣言を発令。これにより、政府はデモや集会を禁止でき、警察は司法当局の許可なしで逮捕の権限が与えられる。
ゴンサレス政権は国際通貨基金（IMF)と協力して、国営企業の民営化や歳出を切り詰める構造調整改革を推進。隣国アルゼンチンの経済危機の影響もあり、経済状況は悪化、失業率は3年間で一ケタ台から16％に急増、33％といわれる貧困層も増大。
各地ではゴンサレス大統領の辞任を要求する市民が警官隊と衝突、シウダデルエステ郊外の路上では一人が死亡、六人が重傷など。
パラグアイ外務省は今回の抗議行動が、ブラジルに亡命中のオビエド元将軍によって「国外から組織されたもの」との見解を示した。
この間、国営電話会社の民営化に反対し、激しい抗議行動を繰り返してきた農民運動組織や労働組合センターは、今回の行動をパラグアイのもろい民主主義体制を「崩壊させる雰囲気をつくり出すことを意図したもの」と批判。
- 7月11日(木）
- ベネズエラ
首都カラカスで11日、チャベス政権に反対する勢力が数万人規模のデモ行進。大統領の辞任を要求。
- 7月3日(水）
- アルゼンチン
アルゼンチン全土で3日、反政府デモの参加者が警官隊による弾圧で死亡した事件に抗議するとともに、ドゥアルデ政権の経済政策の転換を要求する行動を展開。
首都ブエノスアイレスでは冷たい雨の中、3万人以上が参加。今回の行動は、弾圧事件で犠牲を出した失業者団体、アルゼンチン労働者中央本部（CTA）、左翼政党、人権団体など100以上の組織、著名人が共同でよびかけたもの。
経済危機が長期化する同国では、失業率が推計２４％。飢餓状態の人々も急増と伝えられる。
- 5月22日(水）
- アルゼンチン
22日、ドゥアルデ政権の緊縮財政政策に反対し、大幅賃上げを要求する半日スト。与党・正義 党の支持基盤となってきたアルゼンチン最大の労働組合センター・労働総同盟（ＣＧＴ）の反主流 は幹部が呼びかけ。ブエノスアイレスではＣＧＴ左派を代表するトラック運転手の組合員ら約4000 人がデモ行進。
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