世界平和運動サーベイ−その他
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- 7月24日(水）
- 国連
国連開発計画（UNDP)は24日、「人間開発を促進し、すべての人の尊厳と自由を保障するには、民主主義を拡大し、深めていくことが重要」とする2002年版の人間開発報告書を発表。
同報告で毎年発表される「人間開発指数」（所得に平均寿命や識字率などを加味）では、ノルウェーが昨年に続いて1位。2位はスウェーデン、3位はカナダで、米国と日本はそれぞれ昨年と同じ6位と9位。
報告書は1980年代から90年代にかけて、政治体制の民主化と自由化に大きな進展があったと強調。81カ国が民主化に向けて著しい発展を遂げ、140カ国で複数政党制による選挙が行われるようになったと指摘。
また、グローバル化の進展で、各国間の相互依存が深まる一方、権力や貧富の格差の拡大にも言及。昨年9月11日の米同時テロで、こうした格差に光が当てられるようになったものの、テロとの戦いは「人権を軽視し、社会的・経済的分裂を一層悪化させる可能性もはらんでいる」と警告。
- 国連
国連安保理は24日夜、イスラエルのガザへの空爆について緊急協議を行い、パレスチナをはじめ、常任理事国の英国とロシアを含む各国から次つぎにイスラエルに対する非難が出、発言した35カ国以上のほとんどがイスラエルを非難。緊急協議はサウジアラビアが開催を求めたもの。
- 7月22日(月）
- 国連
米国務省は22日、国連人口基金（UNFPA)への拠出金3,400万ドル(約40億円）の拠出を取りやめると発表。国務省のバウチャー報道官は拠出拒否の理由として「UNFPAの基金が中国での強制的な人口抑制計画に使われている」と説明。同基金への拠出をめぐっては、妊娠中絶反対を唱えるカトリック系などの宗教団体や保守派勢力が、中国で強制的に避妊手術や中絶がおこなわれているとして反対していた。
米英両政府代表は今年の春に中国に調査団を派遣したが、強制避妊・中絶の事実はなかった。今回の米政府の決定は、ブッシュ政権の強力な支持組織である一部宗教団体など国内右派の圧力に屈したものとみられる。
- 国連
国連人口基金（UNFPA)は、米国が同基金への拠出の支払いを止めたことで数万人の女性や子どもの命が危険にさらされると発表。その理由として、同基金が貧困国で進めていた妊娠中絶防止や妊娠に伴う疾病防止などのプログラムが中止に追い込まれることをあげた。UNFPAのトラヤ・オベイド事務局長は、同基金が世界中のいかなる場所でも中絶を推進させている事実はないと強調。200万人以上の望まぬ妊娠を防止し、約80万人が妊娠中絶を回避、6万件の妊娠に伴う疾病を防止したことなど同基金が果たしてきた成果を示し、中国でも「同基金が支援した32の地域で、妊娠中絶が減少した」とのべている。
- 7月19日(金）
- 国連
ロビンソン国連人権高等弁務官は19日、ウィーンで記者会見、各国でテロとのたたかいの名で市民的自由が侵害されており、「状況は非常に深刻」と懸念を表明。外国人移民規制強化、野党・報道機関・反体制活動家への弾圧など、テロ対策を理由にした各国政府の民主主義・人権抑圧の動きを批判したもの。
- 7月10日(水）
- 国際機関
世界保健機関（WHO）の当局者は１０日、アフリカ南部の深刻な飢饉により、今後６ヶ月に３０万人以上が死亡する可能性があると語った。
マラウイ、ザンビア、ジンバブエ、スワジランド、モザンビークで少なくとも６千万人が食糧不足に苦しみ、２３０万人の５歳未満の子どもを含む1,200万人が危機的な状況。
- 7月9日(火）
- 国際機関
自然保護のための国際組織・世界自然保護基金（WWF、本部スイス)は９日発表した報告の中で、人類が２０３０年までさらに多くの天然資源を消費し続けた場合、地球の生態系は壊滅的な打撃を受けるとの見通しを示した。今回の報告は、開発途上国の経済・社会的な発展の支援に向けて８月下旬に南アフリカのヨハネスブルクで開かれる「持続的な発展に関する世界サミット」への問題提起。
- 7月7日(日）
- 国際
国際エイズ会議が7日、スペインのバルセロナで開幕。国連や各国政府、医療関係者ら約1万5千人が参加。エイズに関する知識の普及や国際支援の強化がテーマ。会期は12日までの6日間。
国連が先週発表した報告によると、過去20年間で2千万人がエイズで死亡。現状のままでは今後20年の犠牲者は3倍になる可能性がある。
- 7月1日(月）
- 国際機関
世界食糧機構（WFP、事務局ローマ）は1日、アフリカ南部の6カ国でこれから予想される飢餓の深刻化を防ぐために、今後9ヶ月間に約5億ドル（約6百億円）の緊急援助が必要、とアピール。
6カ国―ジンバブエ、マラウイ、ザンビア、モザンビーク、レソト、スワジランド。これらの国は恒常的な栄養失調やエイズのまん延が集中している地域であるうえ、現在も干ばつや洪水、地域的な経済停滞などが原因で食糧不足が進んでいる。
- 6月18日(火）
- 国連
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ、本部はジュネーブ）は18日、「後発発展途上国報告２００２−貧困のわなからの脱出」を発表、後発発展途上国(ＬＤＣ、49カ国）の貧困人口は、現在の経済情勢が続けば2015年までに4億2千万人に達すると警告。
同報告は初めて後発国の貧困の実態を包括的にまとめた。世界の後発国で1日1ドル(約125円）未満で生活している貧困人口は過去30年間に倍増し、3億７百万人に達している。
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